配当利回りが高い政府保有株式銘柄一覧

政府が保有する株式の内訳は、総額が32.8兆円、そのうち政府保有義務分が29.2兆円、それ以外が3.5兆円となっています。

政府保有義務とは、例えばNTTは1/3以上（日本電信電話株式会社等に関する法律）、JT・JPは1/3超（日本たばこ産業株式会社法(JT法)・日本郵政株式会社法）を全体の株式に対して保有しなければいけない割合が定められております。

NTT、JT、JPなど政府保有株式はいずれも公共性が高いため、これらの保有義務を設けることで「拒否権」を行使するための最低限のラインを政府として保持する意味あいがあります。

https://www.mof.go.jp/policy/national_property/list/stocks/kabushiki/kabushiki2022.pdf

政府保有株式については、政府保有義務分を除き売却が可能です。株式市場の動向や会社の経営・財務状況等を勘案しながら、適切に売却を進めていくことになっており、定期的にブックビルディング方式や自社株買いなどで国から売却されております。

なお、現在NTT・JT・JPは保有義務分しかありませんので、法律が変わらない限り売却はなさそうです。

https://www.mof.go.jp/policy/national_property/list/stocks/kabushiki/baikyaku2022.pdf

財務大臣が保有する銘柄一覧

・日本電信電話（株）（NTT）
・日本たばこ産業（株）（JT）
・日本郵政（株）（JP）

2023年5月12日プレスリリース発布：2023年7月1日より１株→２５株へと株式分割

株式分割の目的：2024年から新しいNISA制度が導入されることも踏まえ、株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社グループの持続的な成長に共感していただける投資家層を幅広い世代において拡大することを目的としております。

NTTは2023年5月12日現在、株価4,108円に対して予想配当利回りは3.03％となっています

株主優待も設定されており、3月31日時点で100株以上保有し保有期間2年以上3年未満：1,500ポイント、5年以上6年未満：3,000ポイントがもらえます。

2024年4月5日衆院本会議で可決されたNTT法改正法案により、廃止や政府が保有するNTT株の売却も含め検討されることになるため今後状況は変わってきそうです

JTは2023年5月12日現在、株価3,015円に対して予想配当利回りは6.72％となっています。

JPは2023年5月12日現在、株価1,118円に対して予想配当利回りは4.07％となっています。

・（株）INPEX（国際石油開発）
・石油資源開発（株）（JAPEX）

INPEXは2023年5月12日現在、株価1,460円に対して予想配当利回りは4.43％となっています。

JAPEXは2023年5月12日現在、株価4,350円に対して予想配当利回りは6.57％となっています。

国は配当金収入で約2,000億円弱が歳入され、産業投資にお金が回っているようです。