配当利回りが高い政府保有株式銘柄一覧

政府が保有する株式の内訳は、総額が32.8兆円、そのうち政府保有義務分が29.2兆円、それ以外が3.5兆円となっています。

政府保有義務とは、例えばNTTは1/3以上（日本電信電話株式会社等に関する法律）、JT・JPは1/3超（日本たばこ産業株式会社法(JT法)・日本郵政株式会社法）を全体の株式に対して保有しなければいけない割合が定められております。

NTT、JT、JPなど政府保有株式はいずれも公共性が高いため、これらの保有義務を設けることで「拒否権」を行使するための最低限のラインを政府として保持する意味あいがあります。

https://www.mof.go.jp/policy/national_property/list/stocks/kabushiki/kabushiki2022.pdf

政府保有株式については、政府保有義務分を除き売却が可能です。株式市場の動向や会社の経営・財務状況等を勘案しながら、適切に売却を進めていくことになっており、定期的にブックビルディング方式や自社株買いなどで国から売却されております。

なお、現在NTT・JT・JPは保有義務分しかありませんので、法律が変わらない限り売却はなさそうです。

https://www.mof.go.jp/policy/national_property/list/stocks/kabushiki/baikyaku2022.pdf

財務大臣所管の政府保有株：高配当銘柄の解説

※2025年5月20日時点

・日本電信電話 (NTT) (TYO: 9432)

株価: 約153.10 円　配当利回り: 約3.62%

・日本たばこ産業 (JT) (TYO: 2914)

株価: 4,477.00 円　配当利回り: 約4.47%

・日本郵政 (JP) (TYO: 6178)

株価: 1,324.00 円　配当利回り: 約3.78%

・東京メトロ（TYO：9023)

株価: 1,818.0 円　配当利回り：約 2.31%

株主優待も設定されており、3月31日時点で100株以上保有し保有期間2年以上3年未満：1,500ポイント、5年以上6年未満：3,000ポイントがもらえます。

2024年4月5日衆院本会議で可決されたNTT法改正法案により、廃止や政府が保有するNTT株の売却も含め検討されることになるため今後状況は変わってきそうです

※2025年5月20日時点

・INPEX (TYO: 1605)

株価: 約1,878.50 円配当利回り: 約4.79%

・石油資源開発 (JAPEX) (TYO: 1662)

株価: 約998.00 円配当利回り: 約4.01%

国は配当金収入で約2,000億円弱が歳入され、産業投資にお金が回っているようです。