NTTは政府保有株式で安定だが株主優待は毎年もらえない

株主優待

NTTの株主優待が届きました。この記事を読んでいただければいかのことがわかると思います。

・NTT株は3分の1が国が保有している政府保有株式である
・株主優待は毎年もらえない
・配当利回りは3%程度

NTTの株は財務大臣が保有

NTTは政府保有株式

大株主は財務大臣と記載があるように、国が一定数保有しております。

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NTTの株主・投資家向け情報を掲載しています。所有者別状況、大株主一覧などNTTの株式に関する基本情報を掲載しています。

財務省のホームページには、nt以外にも保有している株を掲載してます。

政府保有株式の概要 : 財務省
政府保有株式の概要
NTT法により国が3分の1以上を保有

NTT法といって、3分の1以上の株式を国がご保有することとしております。

以下原文抜粋

政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。

日本電信電話株式会社等に関する法律 | e-Gov法令検索
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。
政府保有株式であるためある程度安定感がある

国が3分の1を保有しているのは短期的ではなく長期的であるため市場での値動きが他と比べると落ち着いている。配当金性向が高い傾向にある。などの特徴があると考えております。

株主優待利回りは0.1%程度

NTTの株主優待は100株以上保有で保有年数に応じて以下のようにdポイントがもらえます

・2年以上3年未満(株主名簿登録日が2019年4月1日~2020年3月31日に該当する株主さま):1,500ポイント
・5年以上6年未満(株主名簿登録日が2016年4月1日~2017年3月31日に該当する株主さま):3,000ポイント

上記の通り、毎年進呈対象とはなりません。1、2、4、5年目と7年目以降はもらえないという特殊な制度になってます。

株主優待利回りは6/30時点で3896円なので株主優待は100株保有の場合、3年目の人は0.3%、6年目の人は0.7%となります。
毎年もらえないと考えると、0.1%程度の還元率と換算しても良いと思います。

おそらく、中期ホルダーは長期ホルダーになるという仮説のもと、中期ホルダーだけをターゲットにした複雑な制度になったんだと思われます。

もし、maxで株主優待を狙いたい場合は、以下のルートが最適解だと思いますが、7年目にはまた株主優待制度も変わってると思いますので、あくまで参考に。

1年目:株を購入し株主名簿登録
2年目:株主優待なし
3年目:1,500ポイント
4年目:株主優待なし
5年目:株主優待なし
6年目:3,000ポイント
7年目:売却して株主名簿から削除
1年目からまたスタート

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配当利回りは3.0%

6/30時点で3896円

配当金は2022年度120円を計画しているため配当利回りは3.0%

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