子どもの資産運用といえば「投資信託の積立」が一般的ですが、我が家は「制度の賞味期限」と「税制」をフル活用したハイブリッド戦略をとっています。
第一子の口座は、評価損益率+77.13%という驚異的なパフォーマンスを記録中。
今回は、旧ジュニアNISAと現在の特定口座をどう使い分けているのか、その内訳を全公開します。
運用の二段構え：ジュニアNISA（旧制度）と特定口座
我が家の第一子の運用は、以下の2つの口座を併用しています。
- ジュニアNISA（ガチホ枠）：*制度終了前に一括購入した銘柄。
現在は非課税期間を最大限に活かすため、ひたすら継続保有（ロールオーバー含む）しています。
- 特定口座（攻め枠）：現在のメイン運用口座。
源泉徴収ありを選択しつつ、確定申告で税金を取り戻す「還付スキーム」を実行しています。
この「非課税の恩恵」と「還付による実質非課税化」の組み合わせが、資産爆増のエンジンです。
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驚異の成果：評価損益率 +77.13%
実際の運用状況は、国内株式 75% / 投資信託 25% という比率で、市場平均を大きく上回るリターンを叩き出しています。
日本株ポートフォリオ：主力銘柄への集中投資
日本株（全体の75%）は、ジュニアNISAで購入した長期保有銘柄と、特定口座でローテーションさせている銘柄で構成されています。
特に上位銘柄には厚く配分し、インカムゲインを最大化しています。
① インカムを支える「御三家」
- JT（日本たばこ産業）：ポートフォリオの筆頭。
圧倒的な配当利回りでキャッシュフローを支える大黒柱。
- エクセディ：第2の主力。高配当とカタログギフト優待の両取り。
- KDDI：通信インフラの安定感。増配期待と優待のバランスが抜群。
② 生活を豊かにする優待・バリュー銘柄
- 日清オイリオグループ・ヤマハ発動機：身近な製品を通じた金融教育にも最適。
- ニッタ： 堅実な成長を期待するバリュー株。
- 家電・美容連合：ビックカメラ、コジマ、エディオン、ヤーマン。家族全員で保有し、優待を合算。日々の生活コスト（家電や日用品）を劇的に下げています。
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投資信託（25%）：世界の成長をベースに
投資信託はあえて積み立てず、資産のベースとして「保有」に徹しています。
- 全世界株式（オルカン）：3
- 全米株式：1
日本株でアクティブにリターンを狙いつつ、世界経済の成長からも取り残されないための「守りの要」です。
特定口座をあえて選ぶ「プロの還付術」
ジュニアNISA枠以外の投資では、あえて「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいます。
- 確定申告による全額還付： 所得がない子ども名義なら、確定申告を行うことで源泉徴収された約20%の所得税を基礎控除の範囲内で取り戻せます。
- 実質利回りの底上げ：戻ってきた税金を再投資に回すことで、複利効果をさらに加速させています。
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2027年開始の「新ジュニアNISA」への備え
ここで、子育て世帯にとって見逃せない最新ニュースがあります。2027年から「新ジュニアNISA」制度が開始される予定です。
現在の新NISA（18歳以上対象）の成功を受け、未成年者にも非課税枠が再拡大されることになります。
我が家の戦略はこうです。
- 特定口座からの資金移動： 現在、特定口座（源泉徴収あり）で運用し、確定申告で税金を取り戻している資金を、2027年以降は順次「新ジュニアNISA」へシフトさせます。
- さらなる効率化： 確定申告の手間を減らしつつ、完全非課税で「JT」や「エクセディ」といった主力高配当株を保有し続けることで、+77%を超越するさらなるリターンを目指します。
制度の詳細は2026年末にかけて固まってくる見込みですが、今のうちに「特定口座＋還付」で資産の土台を膨らませておくことが、新制度開始時のロケットスタートに繋がります。
まとめ：制度の変遷を味方につける
我が家の第一子の運用をまとめると以下の通りです。
- 旧ジュニアNISAは非課税期間終了までガチホして恩恵を最大化。
- 特定口座（源泉徴収あり）＋ 確定申告で、現在の利益も実質非課税化。
- 2027年の新制度を見据え、今から資産の「質」を高めておく。
新NISAがなくても、仕組みを理解して運用すればこれだけの成果（+77%）を出すことは可能です。
制度を理解し、税制をハックすれば、子どもの口座は最強の資産形成フィールドになります。
そして2027年からは、さらなる追い風が吹こうとしています。