配当利回りが高い政府保有株式銘柄一覧

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株主優待

政府が保有する株式の内訳は、総額が32.8兆円、そのうち政府保有義務分が29.2兆円、それ以外が3.5兆円となっています。

政府保有義務とは、例えばNTTは1/3以上(日本電信電話株式会社等に関する法律)、JT・JPは1/3超(日本たばこ産業株式会社法(JT法)・日本郵政株式会社法)を全体の株式に対して保有しなければいけない割合が定められております。

NTT、JT、JPなど政府保有株式はいずれも公共性が高いため、これらの保有義務を設けることで「拒否権」を行使するための最低限のラインを政府として保持する意味あいがあります。

https://www.mof.go.jp/policy/national_property/list/stocks/kabushiki/kabushiki2022.pdf

政府保有株式については、政府保有義務分を除き売却が可能です。株式市場の動向や会社の経営・財務状況等を勘案しながら、適切に売却を進めていくことになっており、定期的にブックビルディング方式や自社株買いなどで国から売却されております。

なお、現在NTT・JT・JPは保有義務分しかありませんので、法律が変わらない限り売却はなさそうです。

https://www.mof.go.jp/policy/national_property/list/stocks/kabushiki/baikyaku2022.pdf

財務大臣が保有する銘柄一覧

・日本電信電話(株)(NTT)
・日本たばこ産業(株)(JT)
・日本郵政(株) (JP)

NTTの利回りは3.03%+株主優待

2023年5月12日プレスリリース発布:2023年7月1日より1株→25株へと株式分割

株式分割の目的:2024年から新しいNISA制度が導入されることも踏まえ、株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社グループの持続的な成長に共感していただける投資家層を幅広い世代において拡大することを目的としております。

株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ | ニュースリリース | NTT
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、本決議...

NTTは2023年5月12日現在、株価4,108円に対して予想配当利回りは3.03%となっています

株主還元(配当・自己株式取得) | 株式・債券情報 | 株主・投資家情報 | NTT
NTTの株主・投資家向けホームページ。株式・債券情報を掲載しています。配当金の推移がご覧いただけます。

株主優待も設定されており、3月31日時点で100株以上保有し保有期間2年以上3年未満:1,500ポイント、5年以上6年未満:3,000ポイントがもらえます。

株主さまへのdポイント進呈 | 個人投資家の皆さまへ | 株主・投資家情報 | NTT
NTTの株主・投資家向け情報を掲載しています。株主さまへ向けた取組みについてご覧いただけます。

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2024年4月5日衆院本会議で可決されたNTT法改正法案により、廃止や政府が保有するNTT株の売却も含め検討されることになるため今後状況は変わってきそうです

JTの利回りは6.72%

JTは2023年5月12日現在、株価3,015円に対して予想配当利回りは6.72%となっています。

株主還元方針・配当 | JTウェブサイト
JTのIR情報を掲載しています。

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JPの利回りは4.07%

JPは2023年5月12日現在、株価1,118円に対して予想配当利回りは4.07%となっています。

配当情報‐日本郵政
日本郵政株式会社および日本郵政グループの株主・投資家向け情報を掲載しています。経営方針、財務・業績情報、株式情報、IR資料、個人投資家さま向け情報などをご覧いただけます。

経済産業大臣が保有する銘柄一覧

・(株)INPEX(国際石油開発)
・石油資源開発(株)(JAPEX)

INPEXの利回りは4.43%

INPEXは2023年5月12日現在、株価1,460円に対して予想配当利回りは4.43%となっています。

株主還元・配当情報 | INPEX
INPEXのオフィシャルWebサイトです。「株主還元・配当情報」ページです。
JAPEXの利回りは6.57%

JAPEXは2023年5月12日現在、株価4,350円に対して予想配当利回りは6.57%となっています。

株主還元
当社の株主還元は、長期安定配当の継続を基本方針としています。具体的な配当金の額は、当社財務基盤の強化及び持続的成長による企業価値の最大化の観点から、各期の利益状況や今後の資金需要などを総合的に勘案して決定しています。

国が受け取った配当金は産業投資に回される

国は配当金収入で約2,000億円弱が歳入され、産業投資にお金が回っているようです。

Ⅰ-5.財政投融資特別会計 : 財務省
財政投融資リポート2021
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