この記事を読めば以下のことがわかります
・奨励金10％以上の持株会なら加入したい ・持株会で購入した株は自由に売却できない ・持株会で購入した株は退職時や在籍中でも書類を出せば証券口座へ移管できる ・財形貯蓄は一般財形、財形年金、財形住宅の３種類ある ・一般財形と財形年金は会社独自の●％上乗せ制度などがない限り不要 ・財形住宅は利子補給や●％上乗せ制度、激安な住宅ローン制度がない限り不要 ・団体保険のうち拠出型企業年金保険は保険料控除の枠があれば利用するのもあり ・団体割引といってもネット保険(ダイレクト型)といい勝負なので要比較
奨励金10%以上なら持株会はお得
上場企業にお勤めで奨励金10％以上なら持株会に入ったほうがよいと思います。
以下、理由について解説していきます。
持株会と奨励金
持株会とは、会社経由で自社・親会社などの株を購入する制度のことで、購入する際は給与天引きとなり、金額は予め自分で設定した金額分が控除されて株式が購入されます。
持株会で株取引をすることにより会社側にとっても持株会をする従業員側にとっても、インサイダー取引を防止できるメリットがあります。
奨励金とは
奨励金とは持株会で毎月一定金額を拠出する際に、会社側が金額に対して数パーセント上乗せしてくれる制度のことです。
会社によってこのパーセントは様々で、金額に対してプラス5％やプラス10％が一般的だと思います。
持株会の会社倒産リスク
持株会に参加すると、万が一勤めている会社が倒産した場合、離職することに加えて積み立てた株が紙くずになるため、ダブルのリスクを負うといった意見もあります。
しかし、積み立てた株は退職時だけでなく途中でも引き出したり売却することも可能です。
それに、今の時代40年も同じ会社に在籍し続ける人は珍しいですよね。途中で転職・退職をすると持株会は個人の証券口座に移管されて自由に売買が可能になります。
奨励金10％を基準にしている理由
奨励金10％以上だとなぜ持株会に参加したほうがよいのかというと、仮に個人で証券口座で投資をした場合、配当金や株主優待による実質利回り5％程度の株はすぐ見つかりますが、10％を超えるような銘柄は基本的にはないためです。
奨励金5%の場合は、持株会以外に上場企業の株を普通に購入する選択肢もあり
もし持株会の奨励金が10%ではなく5％だとしたら、上場しているすべての銘柄の中から利回り5％程度の株を探すのも選択肢としては考えられます。
投資の経験がないと、奨励金がある自身の勤務先の持株会しか投資の選択肢がない場合もありますが、利回り5%の銘柄は市場には、ざらに存在します。
※持株会を保有している途中でも配当金は充当されますので、実際には持株会として購入している株の配当利回りも影響してきます。
財形貯蓄は会社独自の上乗せや、住宅型で利子補給があればお得
財形貯蓄に加入するべきか？
掛け金に対して●％上乗せといった会社独自の福利厚生または、住宅財形の利子補給がない限り不要。
財形住宅・財形年金の非課税メリットはほぼ恩恵なし
財形住宅と財形年金について、多くの人が「最高550万円まで利子が非課税」とおぼえてますが、実はそれはおまけのようなものです。
財形住宅・財形年金の非課税メリットとは、仮に100万円が1年後に100万500円になった場合に、この増えた500円に対して税金とりませんよという非課税制度。
金利の高かった昔はよかったですが、今の時代は金利が低すぎてこの非課税メリットの恩恵はほぼありません。
重要なのは財形住宅の以下の２つです。
・住宅財形融資を受けられる
・利子補給を受けられるかも
財形住宅融資とは
財形住宅融資とは、財形住宅をやっている人専用の住宅ローンです。
民間の金融機関ではなく、勤務先や財形住宅金融㈱などを通してその積立をもとに住宅ローンを組めます。民間の金融機関の住宅ローンと併用して借りることもできます。
しかし、財形住宅融資は一般の金融機関の住宅ローンより絶対に金利が安いというわけではないので、住宅ローンを借りる先の選択肢が増える程度に考えておいたほうが良いと思います。
利子補給制度
利子補給とは、住宅ローンの負担軽減措置のことです。この利子補給があるかないかで住宅財形の価値が大きく変わってきます。
具体例
「最初の5年間、１％を上回った分の金利を負担する」という利子補給制度が勤務先にあった場合、金利1.5％のローンを組むと、0.5％を会社が負担してくれることになります。
仮に4,000万円35年ローンで計算すると、約100万円の負担軽減（会社が負担してくれる）となります。※借入4000万円、35年ローン、金利0.5％の当初5年間の総利息額を計算
利子補給はほぼ取り扱っていない
しかし、残念ながら財形住宅貯蓄はあるが利子補給制度がない勤務先がほとんどです。財形住宅を始める前に会社の財形担当者に「利子補給という制度はありますか？」と確認することをおすすめします。
会社独自の上乗せがあれば加入すべき
財形で積立た金額に対して●％上乗せといった会社独自の福利厚生があれば、一般財形であってもパーセンテージ次第ではありますがやるべきだと思います。
※上乗せがある会社はかなり少ないはずです。
会社の団体保険には入るべきか？
拠出型企業年金保険は生命保険料控除の枠があいていればおすすめ
団体保険の中に拠出型企業年金保険というものがあり、生命保険料控除の枠があいていれば加入しても良いと思います。
拠出型企業年金保険は「積立保険」や「年金保険」といった別の名前でパンフレットに載っていることが多いので見落とさないように注意してください。
※拠出型企業年金保険は、確定拠出年金など似たような言葉・単語が存在するので注意してください。
拠出型企業年金保険とは
拠出型企業年金保険とは団体保険の一種で、団体でしか入ることができない保険商品になります。
また、”積立保険”や”年金保険”といった別の名称で書いてある場合もあり見落としてしまう可能性が高いのですが、どこかに小さく拠出型企業年金保険と書いてありますので確認ください。
団体でしか入れない拠出型企業年金保険は保険料が割安に設定されており、個人で加入する貯蓄型の保険は解約金の損益分岐点が十数年に設定されているのに対して、概ね5年以内で損益分岐点を突破します。
民間保険で拠出型企業年金保険に似ている商品で明治安田生命の「じぶんの積立」があります。
こちらはいつでも１００％以上の返礼率になっており、いわゆる損しない保険になってます。
2種類の保険料控除
拠出型企業年金保険は「生命保険料控除」になるものと、「個人年金保険料控除」になるものがあります。
他に生命保険料控除を受けられる保険に入っていないのであれば、生命保険料控除の制度を活用し節税目的で加入するのもありです。
生命保険料控除の目的で加入するのであれば月7,000円以下での加入がおすすめですが、3種類の生命保険料控除の加入状況に応じて上限がありますのでご自身で確認ください。
退職・途中解約の可能性がある場合はNG
拠出型企業年金保険に加入後に勤務先を退職する場合、ほとんどのケースで解約する必要が出てきます。
3年以内に退職・途中解約しそうな方は拠出型企業年金保険への加入はおすすめしません。
個人で加入する積立型の保険に対して損益分岐点の突破が早いとはいえ、それよりも早い時期に解約した場合は、払済保険料よりも解約返戻金のほうが少なくなってしまいます。
民間保険より安価な損害保険が団体扱いで入れればおすすめ
以下の種類の損害保険の取り扱いがあり、民間保険より金額が安価であればそちらもおすすめです。
民間であってもダイレクト型の保険の場合は団体保険とほど同水準の価格帯になるケースが多いので見積もりをどちらもとるようにしましょう。
- 個人賠償責任保険
- 火災保険
- 自動車保険
生命保険は多くの方は不要。とりあえず入る保険ほどもったいないものはない
上記にあげた団体保険以外にも、団体保険のパンフレットには生命保険や医療保険などがラインナップとして存在します。
しかし、「結婚していない、子はいない、親が現役」といった人は基本的には生命保険や医療保険は不要だと考えます。
例えば、「死亡時に●万円が保険からおります」といった保険に入るとして、それは誰のために残すお金なのか？あなたが亡くなってお金に困る人がいるか？
まずはここから考えて、不要な保険には入らずに本当に必要な保険とお得な保険にだけ入るようにしましょう。
保険として入るべき保険3選
会社の団体保険に限らず、最低限入るべき保険は以下の3つだと考えます。
- 全員：個人賠償責任（日常生活賠償）保険
- 自動車保有していれば自動車任意保険（対人対物無制限）
- 家を保有していれば火災保険・地震保険
個人賠償責任（日常生活賠償）保険とは
自転車で人を引いてしまった時や、デパートで高額品を壊してしまった時などに補償される保険です。
各都道府県で自動車保険義務化されておりますがこちらの保険で対応できます。
令和3年10月1日現在、34都道府県・2政令都市において、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づける条例が制定されています。
同居している家族の誰か1人が契約していれば、同居している家族も補償を受けられるケースがほとんどで、火災保険や傷害保険・自動車保険などと一緒にオプションとして契約しているケースもあるため、二重で契約することのないように注意してください。
金額は月に数百円と少額であるため見落としがちなので注意してください。
賃貸にお住まいの方は入居時に火災保険に強制的に加入しているケースがほとんどで、その火災保険の中に個人賠償責任保険が入ってる場合がありますのでそちらも確認してください。
自動車任意保険（対人対物無制限）
車を運転している時に人を引いてしまった、建物を壊してしまったといった場合の強制保険による最大4,000万円で備えるのは危険。
万が一のために任意保険を対人対物無制限を契約するべきです。人を引いてしまった場合、億を超える支払いとなり一生を棒にする可能性があることに注意してください。
火災保険・地震保険
賃貸の場合は、入居時に火災保険に入りますよね。
家電が水濡れで壊れた、フローリングに穴があいた等の場合に使えることもあります。
戸建ての方はこちらも参考にしてください。
関連記事火災保険は事前にハザードマップを用意してから契約の打ち合わせに挑む
地震保険は加入を国が推進しており、保険料が全額所得控除になります。
地震保険は火災保険とセットで入る必要がありますが、火災保険の契約途中からでも入れます。
特約（オプション）に注意
メインの保険にセットでついていて、少額でも料金が発生しているものがあったら要確認です。
特約は、知らぬ間についている場合があり（実際には説明されているが覚えていないことが多い）ますし、契約後に特約だけを解約するのは面倒なケースが多いのでよく確認しましょう。
特約はメインの契約を解約すると自動的に一緒に解約されてしまう特徴もあります。
民間保険の勧誘にも注意！手数料の高い投資性保険は避ける
団体保険では取り扱いは基本的にありませんが、保険がボッタクリとよく言われる理由の一つに、手数料の高い投資性のある保険があげられ、変額保険や外貨建保険などがそれにあたります。
内容は、株や債券、ドルなどの運用に応じて保険金の受け取り額が左右されるもの。株や債券を運用すると、投資信託と同じで信託報酬などの手数料が発生しますし、外貨は両替すると為替手数料がかかります。
しかし、株は怖い・外貨預金ってなに？というレベルの人でも、「金利がよくなるし保険なら安心」と思ってしまい、手数料や運用リスクを理解しないまま手を出してしまうケースが多くあります。
外貨建て生命保険のように、複雑な保険商品は実際にクレームがかなり増えていますのでご注意を！
保険だからといって安心・安全な商品というわけではありません。