財形貯蓄に加入するべきか？
掛け金に対して●％上乗せといった会社独自の福利厚生または、住宅財形の利子補給がない限り不要。
財形住宅・財形年金のメリット
財形住宅と財形年金について、
多くの人が「最高550万円まで利子が非課税」とおぼえてますが、実はそれはおまけのようなものです。
非課税メリットは微妙
財形住宅・財形年金の非課税メリットとは、
仮に100万円が1年後に100万500円になった場合に、
この増えた500円に対して税金とりませんよという非課税制度
金利の高かった昔はよかったですが、今の時代は金利が低すぎてこの非課税メリットの恩恵はほぼありません。
重要なのは財形住宅の以下の２つです。
・住宅財形融資を受けられる
・利子補給を受けられるかも
財形住宅融資とは
財形住宅融資とは、財形住宅をやっている人専用の住宅ローンです。
民間の金融機関ではなく、勤務先や財形住宅金融㈱などを通して
その積立をもとに住宅ローンを組めます。
また、民間の金融機関の住宅ローンと併用して借りることもできます。
しかし、財形住宅融資は一般の金融機関の住宅ローンより絶対に金利が安いというわけではないので、
住宅ローンを借りる先の選択肢が増える程度に考えておいたほうが良いと思います。
利子補給制度
利子補給とは、住宅ローンの負担軽減措置のことです。
この利子補給があるかないかで住宅財形の価値が大きく変わってきます。
具体例
「最初の5年間、１％を上回った分の金利を負担する」という利子補給制度が勤務先にあった場合
金利1.5％でローンを組むと、0.5％を会社が負担してくれることになります。
仮に4,000万円35年ローンで計算すると、
約100万円の負担軽減（会社が負担してくれる）となります。
※借入4000万円、35年ローン、金利0.5％の当初5年間の総利息額を計算
利子補給はほぼ取り扱っていない
しかし、残念ながら財形住宅貯蓄はあるが利子補給制度がない勤務先がほとんどです。
財形住宅を始める前に財形担当者に確認することをおすすめします。
一般財形であっても、も会社独自の福利厚生があれば◎
ほとんどの会社でこの福利厚生はありませんが、
掛け金に対して●％上乗せといった会社独自の福利厚生があれば、
一般財形であってもそのパーセンテージ次第でやったほうが良い場合もあります。