住宅を取得し初年度の確定申告は何をすればよいか悩んでいる方、確定申告だからと２月16日まで待っている方は多いのではないでしょうか？
この記事を読んでいただければ以下のことがわかると思います。
・住宅ローン控除に必要な書類をまずは揃える ・申告はスマホとマイナンバーカードで簡単申請 ・確定申告が必要ではない方なら年明け後すぐに申請しても良い
確定申告で必要な書類を揃える
まずは確定申告に住宅ローン控除を申請するうえで必要な書類を揃えましょう。
以下は長期優良住宅の新築住宅を取得したケースを想定した必要書類です。
①登記事項証明書
司法書士に登記を依頼した場合は原本を１部渡されるケースが多いと思います。もし貰えなかった場合は、法務局に発行を依頼しましょう。
②請負（売買）契約書
不動産屋やハウスメーカーと契約を結んだ原本が手元にあるはずです。また、オプション追加などにより追加の覚書や契約書があればそれも用意しましょう。
③住宅借入金等の残高証明
住宅ローンを借りた金融機関から送られてきます。だいたい10月〜11月に送られることがほとんどですが、年末に契約した場合は遅くて1月に送られてくることがあります。
④補助金等の額を証する書類
国や地方自治体から補助金として現金などを受け取った場合はその書類も用意しましょう。すまいの給付金やZEHなどがこれにあたります。
⑤長期優良住宅建築等計画の認定通知書
不動産屋やハウスメーカーから受け取ります。手元になければ問い合わせをしてみましょう。
⑥住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書
登記書類と共に保管されている場合があります。司法書士に登記を依頼した場合はそれと一緒になっていないかなど確認してみてください。手元になければ不動産屋やハウスメーカーへ問い合わせをしてみましょう。
e-taxで申告するためにマイナンバーカードを用意する
2022年よりe-taxスマホ版でイメージデータ送信ができるようになり、住宅ローン控除についてもスマホとマイナンバーカードがあれば申請できます。
なお、e-taxで提出する際はPDFデータしか受け付けませんので、住宅ローン控除に必要な上記見出しで集めた書類達はすべてPDF化しておきましょう。
確定申告には源泉徴収票や医療費控除、年間取引報告書などの用意を
確定申告する際には、住宅ローン控除だけを入力するわけではなく、その年のすべての所得や控除項目を記載することになります。
会社で行う年末調整では申請できない・控除できない項目があれば併せて入力・申請を行います。
以下はその例と必要書類です
①源泉徴収票
②寄付金控除：ふるさと納税などの寄付をしていれば寄付証明書
③医療費控除：１年間にたくさんの医療費を払っていれば医療費の領収書
④配当所得：株の配当金などを受け取っていれば年間取引報告書や年間支払通知書
⑤譲渡所得：株の売買があれば年間取引報告書
⑥退職所得：退職金を受け取っていれば退職金の源泉徴収票
⑦一時所得：掛け金よりプラスの保険金を受け取っていれば満期保険金支払証明書
など
還付申告であれば次の年の1/1から申請OK
給与を受け取っているいわゆるサラリーマンについては、以下のような人が確定申告として毎年2月16日～3月15日までの決まった申告期間に確定申告する必要があります。
・給与の収入金額が2,000万円を超える
・給与を受けていて、その他の所得金額の合計額が20万円を超える
しかし、上記にあてはまらず、払いすぎた税金を払い戻してもらうための還付申告については、年明けの1月1日から申告しても問題ありません。
確定申告と還付申告の違いについては以下国税庁のサイトをご確認ください。
