住宅ローンで連帯保証人になるケース
連帯保証人が必須
連帯保証人になる必要がある時は、金融機関に指定された時(親の土地や共有名義で家を建てるとき)や、ペアローンの申込みをした場合ぐらいです。
その他の申込みのときは、基本的には連帯保証人は不要です。それなのに、なぜ連帯保証人を設定するのでしょう？
任意で連帯保証人を設定すると
上記の必須条件以外で連帯保証人を設定すると「収入合算」といって、
本人だけではなく連帯保証人の年収も合算してローンの審査をうけることができます。
そのため、本来1人の力だけで審査をする予定だったのに、誤って収入合算をしたことによって想定以上に多く借入をしてしまうこともあります。
住宅ローン申込時に理解せずにサインしている
保証人になるかどうか営業さんに言われる
家を購入する際、ハウスメーカー・不動産屋で提携住宅ローンの申込みをすると、
「連帯保証人は奥さんで良いですか？」と自然な流れで聞かれて、
よくわからず「はい」と答えてしまう方も多いと思います。
ハウスメーカー・不動産屋の本音
審査に通らないと家を購入してもらえない。少しでも高い金額で契約したい。
このような思いのあるハウスメーカー・不動産屋にとって、
連帯保証人を設定することは彼らにメリットがあると言えます。
連帯保証人にサインして収入合算で審査する
収入合算で審査すると
連帯保証人にサインをして、収入合算で審査をすると、
本人の年収だけでは手が届かなかった金額でも、
年収を合算して審査をしたことでローンを組める可能性が高まります。
しかし、一人では審査に通らない額のローンを借りても大丈夫でしょうか？
収入合算以外の選択肢
収入合算以外にも連帯債務やペアローン、頭金を増やすなど、
両者が住宅ローン控除をうけることができる選択肢などもあります。
住宅ローンは金額も大きいため言われるがままではなく、
連帯保証人のまま離婚した場合
住宅ローンの残債が残ったまま離婚するとどうなるでしょうか。
もし連帯保証人になっていたら、夫の返済が滞った場合に妻に請求が来てしまいます。
連帯保証人を外す方法もなかなか簡単ではありませんので、
連帯保証人にサインするときはよく理解して連帯保証人になる必要があるのか？
といった情報を調べたうえで最適な申込みをするようにしましょう。