こどもみらい住宅支援事業が創設されます！
2021年11月26日国土交通省は、省エネ性能を有する新築住宅や住宅の省エネ改修等に対して補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」を創設すると発表しました。
国土交通省｜報道資料｜こどもみらい住宅支援事業を創設します！
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道...
www.mlit.go.jp
住宅ローンの改悪案と同時期に案を出すことで、改悪を緩和する狙いかなと思います。
住宅ローン控除改悪に関する記事も紹介しておりますので併せて読んでみてください。
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事業の案内は以下のページをご確認ください
こどもみらい住宅支援事業【公式】
「こどもみらい住宅支援事業」の公式サイトです。
新築：最大100万円は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象
最大100万円の補助金がでる対象住宅
以下の住宅を注文住宅または新築分譲住宅の購入するとそれぞれのグレードに応じて補助金がでます。
- 100万円/1戸：ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
- 80万円/1戸：認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅
- 60万円/1戸：断熱等級4かつ一次エネ等級4以上
※延べ面積50㎡以上の新築が対象となります
長期優良住宅をおすすめしている記事もありますので併せて読んでみてください。
関連記事家を買う（建てる）なら長期優良住宅が良い理由
子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です
対象者は以下のいずれかに該当する世帯が対象となります。
- 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
- 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
補助金対象の契約期間
補助金申請にはスケジュールが極めて重要になってきます。
以下のスケジュールから少しでもはずれると対象外になってしまいますので、不動産屋、ハウスメーカーとしっかりすり合わせをしましょう。
- 2021年11月26日〜2022年10月末日：
この期間に、注文住宅は工事請負契約、分譲は売買契約をしている場合が対象です。 - 事業者登録(2022年1月予定)〜2022年10月末日：
この期間に、本事業（こどもみらい住宅支援事業）に登録している事業者にて着工をした場合が対象です。 - 2022年10月末日：交付申請期限
2022年10月までに交付申請をした場合が対象です。
リフォーム：対象者制限なし！最大45万円の補助金
リフォーム工事の補助金額
- 上限60万円/戸：子育て世帯・若者夫婦世帯かつ既存住宅購入を伴う場合
- 上限45万円/戸：子育て世帯・若者夫婦世帯
- 上限45万円/戸：安心R住宅の購入を伴う場合
- 上限30万円/戸：上記以外
※「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。
- 不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）
- 不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日）以降である
- 売買代金が100万円（税込）以上である
- リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
※「安心Ｒ住宅」は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）を利用し、安心Ｒ住宅調査報告書が発行された住宅です。
対象のリフォーム工事
以下の対象工事を行うとそれぞれ補助金がでます。BはAと同時に行う場合のみ補助の対象となります。
- A：住宅の省エネ改修（開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置）
- B：住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等